蛭田健司税理士事務所

平成２８年１２月２６日付で関東財務局・関東経済産業局より経営革新等支援機関の認定を受けました。

経営革新等支援機関として、
（１）各種補助金、特例税制の利用支援
（２）企業に寄り添った、言わば、ホームドクター的な経営助言業務
（３）事業計画、経営改善計画の策定支援
（４）継続的なモニタリングとフォローアップ
（５）資金調達力の強化支援
（６）更なる支援体制強化のための連携体制の構築
　などを行っております。